1:名無しさん@涙目です。(catv?)@\(^o^)/ [US]:NG NG.net
    労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの
    交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170725-00136018-diamond-bus_all
    【この要求を呑めるか?】ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請へ
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500934636

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    1:名無しさん@涙目です。(庭)@\(^o^)/ [ニダ]:NG NG.net
    名護市辺野古の新基地建設で沖縄県は、国が岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして24日午後、国を相手にした岩礁破砕の差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。
    差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。

    翁長雄志知事は午後5時から県庁で記者会見し「国は辺野古案件のために恣意(しい)的に(漁業権の)見解を変えた。法治国家の在り方からは程遠い」と国の姿勢を批判した。
    その上で翁長知事は「(今回の裁判は)新基地建設の是非そのものを問うものではないが、県民の声を無視する国の姿勢が問われている」と述べ、裁判を通して国の強権的な姿勢を浮かび上がらせることができると、訴訟の意義を強調した。

    今回の訴訟で県は、工事海域には漁業権が存在し、工事を実施するには県による岩礁破砕許可が必要だと主張する。
    一方国はこれまで、漁協の決議により漁業権はすでに消滅しており、県から岩礁破砕許可を得る必要はないと主張している。
    県は訴状で、岩礁破砕許可を申請するよう国に求めている。
    新基地建設を巡り、国と県が再び法廷闘争に入る。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-541138.html



    「日本は法治国家から程遠い」沖縄の翁長知事、辺野古提訴で会見
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500891349

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    1:ばーど ★:2017/07/24(月) 07:47:56.54 ID:CAP_USER9.net
    有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。
    政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。
    試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

    この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。
    アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

    平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。
    宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。
    ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

    働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。
    政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。

    配信 2017.7.24 07:26更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240009-n1.html
    【経済】有給、年間3日増えたら… 国内の旅行消費額9213億円アップ 政府試算
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500850076

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    1:キリストの復活は近い ★:2017/07/23(日) 19:23:42.60 ID:CAP_USER9.net
    18日夕方の蓮舫氏の二重国籍問題についての会見を見て、民進党が支持を得られない理由が改めてよくわかりました。
    第一の理由は、やはり国籍や愛国心、日本への帰属意識などのナショナルなものを、蓮舫氏や民進党が重視しているように感じられないことでしょう。

    民進党は、安全保障や経済などに関して、日本国民のことを常に真剣に考え、命がけで働いてくれるのか、十分に信頼できないのです。

     以前も本欄で書きましたが、民進党は野党であるからこそ愛国心や帰属意識を強調する必要があります。野党は時の政権を批判します。
    政権批判が広範な支持を集めるには、その中身が国内外の特定の政治勢力や特殊なイデオロギーからではなく、
    国家・国民を真摯に思う気持ちから出ているものだと国民に示さなければなりません。二重国籍問題の経緯をみるかぎり、
    蓮舫氏や民進党には、その意思や意欲が感じられません。

     先日の会見では、蓮舫氏は何度も「共生社会」「多様性」という言葉を使いましたが、
    それに関しても、蓮舫氏は本当に国民の広範な支持を得ようという気があるのか疑問に思いました。「共生社会」「多様性」といった言葉は最近、流行していますし、
    公然と批判しにくいものになりつつありますが、多くの日本人は、これらの言葉に理想と同時に不安も感じています。

    「共生社会」「多様性」といった美辞麗句の下、日本は移民国家になってしまわないだろうか、欧州のようにテロが頻発する国になってしまうのではないか、
    外国人の単純労働が解禁され賃金水準が低下しないだろうか。いずれも現実的かつ妥当な不安です。

    会見で蓮舫氏は、国籍の有無に基づく妥当な区別を、人種や性別、民族的出自などによる不当な差別と一緒くたに扱い、国籍を問題にすること自体を「差別」だと否定した。
    そんな印象を受けました。多くの人々は蓮舫氏の態度に懸念を覚えたはずです。
    蓮舫氏の言い方であれば、国籍の有無に基づく政治上の区別の必要性を訴えること、例えば、外国人への参政権や各種の社会保障受給権の付与について疑問を投じることや、
    移民受け入れに対する反対論を展開することが、すべて差別やヘイトスピーチとされてしまうのではないかという懸念です。

    民進党の描く「共生社会」や「多様性」が実現した日本は、日本人が息をひそめて暮らさなければならない国になってしまうのではないかと憂慮してしまうのです。

     本当に「共生社会」「多様性」といったリベラルな理念を日本で広め、実現したいのであれば、こうした一般的懸念をきちんと受け止め、
    「共生社会」「多様性」という理念を追求したとしても、国民を不幸にすることはない、心配ご無用だと日頃から丁寧に説明し、
    また実際に懸念解消の具体的方策を模索し提示する必要があるはずです。
    蓮舫氏の会見からは、「共生社会」「多様性」という言葉は、二重国籍問題に対する疑問や異論を封じ込め、自己防衛を図るための空虚な道具にしか感じられませんでした。

     民進党は遠からず解党に向かうのではないでしょうか。今回の会見を見る限りそれは妥当な帰結でしょうが、
    日本の民主政治の発展のためには、健全な野党勢力、リベラル勢力はやはり必要です。日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな政治家や政党の新たなる登場に期待します。

    http://www.sankei.com/column/news/170719/clm1707190007-n1.html
    http://www.sankei.com/column/news/170719/clm1707190007-n2.html
    【政党】 多様性をする重視する民進党、支持されない理由とは?
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500805422

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    1:名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ [US]:NG NG.net
    30年以上「二重国籍」だったことがはっきりした蓮舫氏 それでも代表に居座るのか






    民進党の蓮舫代表(49)が30年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。
    以下略
    http://www.sankei.com/politics/news/170722/plt1707220009-n1.html
    産経写真部の本日のイタズラ画像をご覧下さい
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500730186

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    1:名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/[CN]:NG NG.net
    【フランクフルト=深尾幸生】独誌「シュピーゲル」(電子版)は21日、フォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手5社が1990年代からカルテルを
    結んでいたと報じた。対象は技術や部品調達など広範囲に及び、ディーゼル車の排ガス関連も含まれている。カルテル行為がVWに続き、
    独ダイムラーなどでも疑われる排ガス不正の背景となった可能性がある。

     ドイツ史上最大のカルテル事件に発展する可能性もある。報道によると、VWがドイツ連邦カルテル庁に、処罰の軽減を求めて資料を提出した。
    カルテルに加わったとされるのはVWやBMW、ダイムラー、アウディ、ポルシェの計5社。ドイツの自動車メーカーの大半を占める。90年代から
    200人以上の従業員が60回以上会合を重ねているという。

     カルテルが疑われている対象は部品メーカーの選定や購入価格の決定、技術の仕様など多岐にわたる。ディーゼル車の排ガスを浄化する
    ための尿素タンクの価格を抑えるために容量の小さいものを採用することで合意。後に排ガス不正につながったとしている。

     当局は2016年夏に鋼板価格について談合した疑いでVWを調査していた。調査の2週間後にVWはカルテル庁に自己申告し、ダイムラーも
    同様の書類を提出したという。

     ディーゼル車の排ガス不正では15年夏にVWが1100万台で違法ソフトを使っていたことが発覚した。検察はダイムラーやアウディ、ポルシェも
    不正の疑いで捜査している。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H37_R20C17A7EA6000/
    ドイツ車メーカー5社に重大疑惑! カルテルを結んで排ガス不正していた疑い
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500705085

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    1:(^ェ^) ★:2017/07/22(土) 08:25:38.57 ID:CAP_USER9.net
    http://agora-web.jp/archives/2027327.html

    JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。

    民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。

    台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。

    それは1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見でもわかる(彼女は「編集部の間違いだ」と否定している)。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。

    渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。

    遡及するメリットは台湾にはないので、民進党側が日付の改竄を依頼したものと思われる。これは目黒区役所の9月26日付の「不受理証明」と整合性を取るためだが、少なくとも昨年10月17日までは台湾内政部で審査していたので、9月26日に区役所に喪失許可証を出せるはずがない。

    いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。
    【蓮舫問題】1984年に失効したパスポートで国籍喪失許可証が取れるのか 台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握った
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500679538

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    1:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:NG NG.net
    石破派、産経記事配布を抗議=加計めぐる発言「事実でない」

     自民党石破派は21日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。

     送付されたのは7月17、19、20各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。
    このうち、17日付の記事は、石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。
    これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。

     幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。
    一方、同派の平将明衆院議員は21日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。(2017/07/21-17:14)

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100931&g=pol

    【加計学園 行政は歪められたのか(上)】
    新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…
    http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

    ↓獣医師会の公式サイトにも載ってる
    平成27年度 第4回理事会の開催
    http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf
    日本獣医師政治連盟の活動報告
    北村委員長から,(略)
    なお,昨日,藏内会長とともに石破 茂地方創生大臣と2時間にわたり意見交換をする機会を得た.
    その際,大臣から今回の成長戦略における大学,学部の新設の条件については,大変苦慮したが,練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした.
    このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える.
    しかし,特区での新設が認められる可能性もあり,構成獣医師にも理解を深めていただくよう,私が各地区の獣医師大会等に伺い,その旨説明をさせていただいている.
    【加計問題】 石破茂さん、獣医師会との共謀を報じた産経記事を自民党内の全議員に配布され発狂w
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500640521

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    1:ばーど ★:2017/07/21(金) 17:49:48.30 ID:CAP_USER9.net
    コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など2億2000万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。

    公正取引委員会によりますと、東京・千代田区に本社がある「セブンーイレブン・ジャパン」は、プライベートブランドと呼ばれる弁当やサンドイッチなどの自主開発商品の製造を委託している納入業者に対し、開店セールの値引き分の費用の一部を負担させたり、全国の店舗に新商品を案内する電子カタログの作成費の一部を肩代わりさせたりしていたということです。

    こうした下請けいじめは納入業者76社に及び、去年8月までの1年間に合わせておよそ2億2700万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は21日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。

    コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。

    セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。

    配信7月21日 17時21分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068021000.html
    【コンビニ】セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500626988

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    1:名無しさん@涙目です。(東京都)@\(^o^)/ [ニダ]:NG.net
    鳩山由紀夫氏が産経新聞のインタビューで二重国籍問題で蓮舫氏を批判した。ときにはいいことをいうものだ。
    全文はリンクをご覧いただくとして、こんな風に言っている。


      安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、
     政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。
     民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。

      事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。
     蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、
     政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね。

      蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。
     そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。

      実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。
     平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治に関心ないですか」と声をかけました。
     蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。
     民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。
     主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。


    「蓮舫氏は二重国籍状態を『知らなかった』とおっしゃっていましたが、
    政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね」といっていることがとくに重要だ。
    あの鳩山氏すら普通はこう考えるのだ。

    「知っていたのかも知れない」のでなく「常識的には知っていたとみるべきで、違うというなら詳細に蓮舫氏が説明すべき」というべきだ。
    これは非常に大事だ。




    鳩山元首相が「蓮舫は二重国籍を知っていた」と批判
    http://agora-web.jp/archives/2027326.html
    鳩山由紀夫「蓮舫氏は「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました」
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500602998

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    1:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/07/20(木) 11:46:10.65 ID:jAAUr+Uu0.net BE:135853815-PLT(12000)
    南スーダンの日報問題
    http://www.taro.org/2017/07/%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%97%a5%e5%a0%b1%e5%95%8f%e9%a1%8c.php

    一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

    自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

    繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

    だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

    このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

    二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

    もし、日報がそれまでに見つかっていなかったら、行政文書だろうが、個人のものであろうが、陸自で見つかった文書は干天の慈雨のようなものであり、日報が見つかった、よかった、ということになっただろう。

    ただし、もしそれが個人の文書だったら、それが改ざんされていないかということが問題になるだろうが。

    しかし、それまでに日報が見つかって公表もされているのだから、問題は陸自で見つかった文書が個人の文書なのか、(その場合、特に問題はない)、
    行政文書なのか、(この場合、最初に開示請求をされたときに、探し方が足りなかった)ということになる。

    個人の文書ならば、それが見つかったことを公表する必要もないだろうが、行政文書ならば、当初の探し方が足らなかったことが明らかになったことを公表する必要がある。

    防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

    しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

    こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。
    稲田大臣の件、マスコミは『2月6日に日報は公開済み』という事実を隠蔽し「2月15日に隠蔽了承」と報道
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500518770

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    1:名無しさん@涙目です。(公衆電話)@\(^o^)/ [ES]:2017/07/19(水) 18:38:42.41 ID:2vgKvHnA0.net BE:479913954-2BP(1931)
    中国GDP6.9%増 「思ったより伸びが高かった」 政府の引き締め注視

     中国国家統計局が17日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)成長率は実質で前期比6・9%と、17年の通年目標の6・5%前後を上回り、貿易などを通じ中国と関係の深い
    日本の市場関係者からも安堵(あんど)の声が上がった。もっとも、中国当局は不動産バブルの過熱を抑えるために金融の引き締め姿勢を強めるなどしており、日本経済への悪影響を不安視する声も出ている。

     「中国経済の安定的な成長は日本経済にとって重要だ。内需下支えに向けた政策運営などを、きめ細かく注視する必要がある」。石原伸晃経済再生担当相は18日の記者会見で、中国のGDPに関し、こう述べた。

     財務省の貿易統計によると、16年の日本の対中輸出入総額は29兆3804億円に上り、国別では首位につける。中国へのスマートフォン向け半導体製造装置の輸出などが好調だ。

     4~6月期GDPに関して、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「思ったより伸びが高かった。中国景気は底堅い」とみる。

     不安材料として浮上するのは、今後の中国政府の政策対応だ。中国の新車販売市場は、小型車減税の縮小が影響し、全体的に足踏み傾向が続いている。
    6月の販売こそ前年同月比4・5%増の217万1900台と前年水準を上回ったが、プラスは3カ月ぶりだ。

     日本勢はスポーツ用多目的車(SUV)などの販売が伸び、トヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社が6月として過去最高を更新したが、今後、市場の動きがどう影響するか注目される。

     また、金融引き締めで中国国内の個人消費が冷えれば日本からの輸出の下押し要因になる。こうした悪影響がどの程度広がるのか、冷静な見極めが求められそうだ。(山口暢彦)

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/170719/ecn1707190007-s1.html
    中国GDP、前年比6.9%増←なぜこんなにも優秀なのか?
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500457122

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