1:そーきそばΦ ★:2013/07/03(水) 10:54:43.94 ID:???0
    今回から定数が5人に増える東京選挙区にはこのほか、
    自民・武見敬三氏、自民・丸川珠代氏、公明・山口那津男氏、
    みんな・桐島ローランド氏、共産・吉良佳子氏、維新・小倉淳氏、
    みどり・丸子安子氏、無・山本太郎氏、諸派・釈量子氏、諸派・鈴木信行氏、
    諸派・又吉光雄氏、無・中松義郎氏、無・犬丸勝子氏、
    無・西野貞吉氏が立候補を予定しています。参議院選挙は、4日に公示を迎えます。

    ソース テレビ朝日
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000008114.html


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    1: シャム(北海道):2013/07/02(火) 17:27:44.37 ID:KMfhsxZg0
    年金運用が過去最高11兆円黒字 12年度、株高・円安で

     年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度の厚生年金と国民年金の積立金運用
    結果が11兆2222億円の黒字だったと発表した。運用利回りはプラス10・23%で、いずれも過去最高
    となった。

     安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で、国内株式の価格が大きく上昇。また円安が進み、
    外貨建ての株式や債券の円ベースでの評価額が膨らんだことも追い風となった。

     財投債を除く市場運用の収益を資産別にみると、外国株式が3兆7620億円、国内株式が3兆3314億円と、
    いずれも大幅な黒字だった。

    http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201001976.html


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    1:ハマグリのガソリン焼きφ ★:2013/07/02(火) 12:47:28.04 ID:???0
     東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、
    政府は2日、まだ使われていない公益法人や
    自治体の基金約1017億円を国に返還するよう求めることを決めた。
    政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例。

     財務省と復興庁は平成23年度第3次補正予算と24年度当初予算で、
    基金として約1兆2千億円を配分。このうち大半
    は執行や契約を済ませており、返還要請は未契約などの9基金15事業にとどまった。

     復興予算の使い道に関しては、
    雇用対策などを名目として被災地以外でも使用できる仕組みで、復興と懸け離れていると
    批判を浴び、復興庁などが実態調査を進めていた。

    2013.7.2 11:39 産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070211400012-n1.htm


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    1: トンキニーズ(静岡県):2013/07/01(月) 23:22:34.23 ID:p0dgm0q00●
    神田経済新聞の2013年上半期のヘッドラインニュースPV(ページビュー)ランキングは
    「神田にラーメン店『ほうきぼし』-『美人すぎる店主』が2店舗目」が1位に輝いた。

    神田駅近くに「美人すぎるラーメン店店主」が経営するラーメン店「自家製麺ほうきぼし」がオープンしたことを伝えた同記事。
    「汁なし担々麺」など担々麺メニューにこだわる同店は赤羽店に続き2店舗目。

    20歳にして2店舗を経営する店主となった毛利友紀乃さんはネットやマスコミなどから「美人すぎるラーメン店店主」として注目を集めている。

    http://kanda.keizai.biz/headline/310/
    店主の毛利さん
    20130702000105_1_1
    湯切りをする店主の毛利さん
    20130702000105_1_2


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    1:名無し募集中。。。:2013/07/01(月) 10:27:38.23 ID:0
    英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/t10015700911000.html


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    1: シャルトリュー(東日本):2013/06/30(日) 22:44:23.50 ID:Kyw4TT9r0
    現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。

    レンタルビデオの売り上げは、2007年の3600億円から2010年の2600億円と、4年間で1000億円も
    市場規模が縮小。

    その中で、全国にあるビデオ店3600店のうち、TSUTAYAは1400店、GEOは1200店と、
    2社で3分の2以上を占めている。両社は、縮小する業界の中で、価格競争によって、周辺の一般店を
    駆逐しつつ生き残り合戦を繰り広げてきた。そして、強気の価格設定を打ち出して勢力を伸ばす
    GEOに対して、TSUTAYAが取った戦略が「独占」という付加価値を創出することだった。

    縮小の一途をたどるソフトレンタル業界の市場規模が、このままのペース落ち込むならば、
    2020年には業界として消滅することになる。GEOの仕掛ける終わりなき激安戦争の果てに、
    業界全体が自滅していくのか? TSUTAYAの「企業努力」という名の独占戦略で、ユーザーに対して
    不便を強いるのか? もしくは、新たな突破口を見いだすことができるのか?

    業界に残された時間は少ない。

    http://biz-journal.jp/2013/03/post_1744.html


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    1: コラット(北海道):2013/06/30(日) 18:15:05.71 ID:9bTytTJj0
    しつこく名前を連呼する「選挙カー」 住民は「静かにして」と要求できるか

    ●公職選挙法上、選挙カーの「音量」の規制はない
    「選挙期間前の政治活動であれ、選挙期間に入ってからの選挙運動ないし政治活動であれ、自動車上の
    連呼や演説のための拡声器の使用については、公職選挙法上、具体的な音量の規制などはありません」

    ――どれだけうるさくしても良い?
    「あえて言えば、公職選挙法140条の2第2項に、選挙運動のための連呼行為をする場合は、学校、病院等の
    周辺では静穏を保つように努めるという趣旨の規定はあります。ただ、これはあくまで努力義務です。具体的に
    『○○デシベル以下』といった数値目標があるわけではありません」

    ――騒音防止条例など、自治体のルールは?
    「各地方公共団体の定める拡声機による暴騒音の規制に関する条例では、公職選挙法の定める選挙運動や
    選挙における政治活動は適用除外とされています。

    それ以外の政治活動による拡声機の使用も、暴力的な騒音を用いるようなものでなければ、規制の対象とは
    されないと解されます」

    ――「静かに!」とは言えない?
    「選挙運動や政治活動の自由は、憲法上保障された重要な権利です。規制の範囲内で合法に行っている
    以上は、それに対して法的な要求として『静かにしろ』と言うのはなかなか難しいかもしれませんね。

    たとえば『音量があまりに大きすぎるので小さくしてほしい』といった『要望』を出すことはもちろん可能です。
    ただその場合にも、怒りにまかせて選挙活動を妨害したりすると、選挙の自由妨害罪(公職選挙法225条)
    などにあたる可能性がありますので、気をつけましょう」

    たしかに選挙は重要だ。おちついた住宅街で、大音量を出して名前を連呼する候補者たちはある意味、
    「投票するための重要な判断基準」を住民たちに伝えてくれているのかもしれないが・・・・。

    http://blogos.com/article/65316/


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    1: ボルネオウンピョウ(山梨県):2013/06/29(土) 22:52:26.00 ID:20xAyhAr0●
    みずほ銀行ATM停止で阿鼻叫喚 「油断した」「所持金200円しかない」

     みずほ銀行のすべてのATMは、2013年6月29日から7月1日にかけて停止になった。これを知らなかった人々が預金を下ろせず困惑しているなどとネット上で次々に告白する騒ぎになっている。
    ■「ボーナス支給日の翌日」だと怒る人も

    みずほ銀行とみずほCBは、7月1日に合併する。これに伴うシステム作業のため、6月29日午前0時から7月1日午前8時まで、
    すべてのオンラインサービスを一時休止している。過去2回の大規模なシステム障害を教訓に、万全の体制を期したという。
    休止期間中は、すべての 提携金融機関のATMやコンビニATMでの現金の引き出しや振り込みができなくなる。
    みずほ銀行のキャッシュカードによるデビットカード などの利用も、インターネットバンキングも使えない。
    これを受けて29日、 「知らなかった」「忘れていた」という人の嘆きの声がツイッターなどのネット上に広がった。

      「所持金200円しかねえよ‥」
      「今日と明日をせんえんで過ごさなくてはならなくなりました」
      「休出中、みずほATMが使えない事に軽く絶望を覚える所持金832円」
      「散々CMしてたのにみずほ銀行のATM使えなくなるの忘れてた。残金300円でタバコすら買え ない始末。バカか」

     休止期間のタイミングの 悪さに怒っている人もいる。

      「ボーナス支給日の翌日に被せて来る度し難さ」
      「給料日以降第一週におこなう鬼畜の所行」
     Yahoo!リアルタイム検索で「みずほ銀行」と検索すると、「ATMが使えない」と愚痴るツイートで詰めつくされている(16時時点)。お金が引き出せず所持金が足りないせいで、予定が狂ってしまった人も多いようだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000002-jct-soci



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    1: デボンレックス(空):2013/06/29(土) 18:38:16.61 ID:ja24hlOoP
    ■パナソニック、国内携帯縮小 スマホ海外に軸足

     パナソニックは、国内の携帯電話事業を大幅に縮小し、今冬以降のスマートフォン(高機能携帯電話)の新製品について
    NTTドコモ向けの供給を見送る方向で検討に入った。国内のスマホ事業は軸足を消費者向けから業務用分野に移す一方、
    米国への参入などで海外市場の拡大を目指す。

     国内の携帯電話市場がスマホに移行する中、米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が攻勢を強めている。
    NECも単独の事業展開が厳しいとの判断から中国のレノボ・グループと新会社の設立を協議中だ。
    かつては国内首位だったパナソニックも赤字が続き、事業縮小に踏み切ることで、苦戦している日本勢の姿が鮮明になった。

     パナソニック製のスマホを販売しているドコモが5月、サムスンとソニー製の2機種に集中して販売強化する戦略を打ち出し、
    シェア(占有率)拡大は困難と判断。折りたたみ式など従来型の携帯電話は継続する。

     調査会社MM総研によると、2012年度の携帯電話の国内出荷台数でパナソニックのシェアは6・9%、
    スマホに限れば2・8%にとどまる。

     海外では米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収したソフトバンクと組み、米国で初めてスマホを販売する検討を始めた。
    5月にはスマホでインド市場に参入、成長市場の海外に経営資源を振り向ける。

    読売新聞
    http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130629-OYO1T00649.htm


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    1: ぬこ(北海道):2013/06/27(木) 22:21:43.64 ID:rb+N6OAN0●
    セイコーマート3連覇 コンビニ顧客満足度、「お得感」を評価

     サービス産業生産性協議会(東京、代表幹事・秋草直之富士通相談役)が26日
    発表した2013年度顧客満足度調査のコンビニエンスストア部門で、セイコーマー
    ト(札幌)が3年連続で1位となった。特に、コストパフォーマンス(価格に比べた満
    足度)の高さが評価された。

     コンビニ部門は全国大手を含む9社が対象で、1社当たり300人の利用客に「継
    続的に利用したいか」「商品の質が金額に見合っているか」など約110項目を質問。
    「満足度」を100点満点で点数化した。セイコーマートは72・4点と11年度、12年
    度に続き1位を獲得。2位のセブン―イレブン・ジャパン(東京)に2・1点差をつけた。

     同協議会はセイコーマートについて、「(店内調理した弁当を提供する)ホットシェ
    フや100円総菜などのお得感が人気を集めている」と分析。同社は「今後も愛着を
    持ってもらえる企業を目指したい」としている。

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/476029.html

    20130627230248_1_1


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    1: マンクス(WiMAX):2013/06/27(木) 17:11:15.66 ID:cVLRIXFO0●
    http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3792.html

    2013/06/27(木) モバイルコンテンツ・ゲーム事業
    ジャスダック上場
    株式会社インデックス
    民事再生法の適用を申請
    負債245億円

    「東京」 (株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
     申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03‐5218‐2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321)。
     当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。
    その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、
    (株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。
     しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行(株)との間で株式相互保有による資本提携を行い、
    2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。
    その後、連結子会社の(株)インデックス並びにゲーム関連の(株)アトラスを吸収合併し、
    また、2010年12月には(株)インデックス・ホールディングスから(株)インデックスに商号を変更。
    以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。
     そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、
    6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。
    債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。

     負債は約245億円。


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    1:禿の月φ ★:2013/06/27(木) 05:49:25.32 ID:???P
    1980年代にブームを巻き起こしたテレビドラマ
    「ナイトライダー」の映画化が本格的に始動した。
    latimes.comによると、映画化権を持つワインスタイン・カンパニーは、脚本家として
    『団塊ボーイズ』などで知られるブラッド・コープランドと契約したとのこと。
    カーアクションを題材にした映画『ワイルド・スピード』シリーズが大ヒットを
    記録していることも今回の映画化を後押ししており、映画化にあたっては
    よりアクション色の強い作品になる可能性が高いという。

    「ナイトライダー」は元刑事の主人公マイケル・ナイトが人工知能KITTを搭載した
    スーパーカー「ナイト2000」を相棒に、悪と戦う姿を描いたテレビシリーズ。
    1980年代にアメリカで放送されるやいなや、世界中でヒットした。

    オリジナルで主人公を演じたデヴィッド・ハッセルホフもインタビューで
    たびたび映画版への出演を望んでいると明かしており、彼の出演が
    実現するのかどうかもファンの気になるポイントの一つだろう。(編集部・福田麗)

    ソース:シネマトゥデイ
    http://www.cinematoday.jp/page/N0054224
    画像:
    20130627070715_1_1



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