1:DQN ★:2018/06/19(火) 15:31:43.50 ID:CAP_USER9.net
    大塚家具の大塚久美子社長



    「もう、潰れるか、買収されるしかないのよ……」

     大塚家具の大塚久美子社長(50)が人目も憚らず、こう言って号泣したという。6月1日、有明本社に各店の店長を集めてのことだ。現在、同社の株価は500円を割り、創業以来初の400円台(489円:6月18日13時)にまで墜ちたのである――。

     ***

     鬼の目にも涙……と思った店長もいたことだろう。だが、さすがに「潰れるか、買収されるしかない」と泣きながら言われれば、気も引き締まる? いや、ドン引きしたはずだ。

     もちろん大塚家具は「定例の全部門長会議を開催いたしました」(広報室)と、緊急の会議ではなかったと否定する。

     しかし、とある事情通は、6月1日の会議は緊急に集められたもので、「定例の全部門長会議とは別物」と明かす。加えて、こうも言うのだ。

    「最後には執行役員が出てきて、『売上取って、頑張っていこう』と言い出した時にはシラけましたね。これまで好き勝手な経営をしておきながら、今頃になって、頑張ろうだの言われてもね……」

     果たして、これから大塚家具はどこへ向かうのか――。

    下がり続ける株価
     今年(2018年)2月には2017年12月期決算が過去最高72億5900万円もの大赤字となることが発表された。3月26日の株主総会では「回復の兆し」を強調して、5月11日の18年12月第1四半期の決算報告では、9四半期ぶりの黒字転換! とぶち上げた大塚家具。だが、株価は下がる一方で、とうとう600円台を割って、6月1日には561円、5日には535円、15日には一時502円まで下がり、18日にはついに500円を割った。

    「創業者で久美子社長の父である勝久前社長(75)の頃にも526円をつけたこともありましたが、財務状況は全くマシでした。今年は845円で幕を開けましたが、以来最安値を更新し続け、ついに上場以来の最安値という状態です。9四半期ぶりの黒字化といっても、結局は不動産の売却益で、本業は悪化の一方なんです」(業界紙記者)

     ちなみに久美子社長が勝久氏と骨肉の争いを演じていた15年3月には、大塚家具の株価は2488円を記録。久美子社長が実権を握り、翌16年は1515円、17年は1068円でスタートしていた。

     また、今年に入って店舗での月次売り上げが、前年同月比を上回ったことはない。1月(83.1%)、2月(92.3%)、3月(83.7%)、4月(87.4%)、5月(90.0%)という具合である。72億円の赤字を出した時よりも深刻である。

    「なんだか“一人リーマンショック状態”とでも言うのか……どうしてここまで悪化するのか不思議なくらいです。売上というのは、お客から会社への評価であるわけです。それが減り続けているというのは、経営方針が見放されてしまったとしか言いようがない。ただし、株価に関しては、これまでどんなに経営が悪化しても700~800円台を推移していました。それが、とうとう500円台を割るところまできてしまいました。何か新たな局面に突入してしまったように思えます。機関投資家にも見限られてしまったのかもしれません」(同・業界紙記者)

     創業49年だが、50周年(プレ企画に名称変更)セールを実施中の大塚家具。それでも前年同月比で売り上げが落ちるというのは、確かに異常だ。

    「5月27日には創業の地である埼玉県春日部市のショールームも閉店してしまいましたが、閉店セールもひっそりしたもので、最後の打ち上げ花火にもならなかったようです。結局、3月末時点で大塚家具のキャッシュは10億円余りに減り、毎月4億~5億円の赤字を出し続けているわけですから、この先どうなることやら」(同・業界紙記者)

    ■金庫番は早くも再就職
    (略)
    ■虚勢に過ぎなかった
    (略)

    週刊新潮WEB取材班
    2018年6月19日 掲載
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00543939-shincho-bus_all
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00543939-shincho-bus_all&p=2
    【大塚家具】「久美子社長」が泣いた日、「もう、潰れるか、買収されるしかないのよ……」 幹部社員たちもビックリ仰天
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1529389903

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    1:ばーど ★:2018/06/18(月) 20:23:46.37 ID:CAP_USER9.net
    2018-06-14
    Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage
    https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2018/global-wealth-seizing-analytics-advantage.aspx

     経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(BCG)は、2018年版グローバルウェルス・レポート「Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage」を発表した。

     2017年の世界の家計金融資産は、前年比12%増の201.9兆ドル、日本の家計金融資産は前年比8%増の16.8兆ドルと、アメリカ(81兆ドル)、中国(21兆ドル)に次ぐ3番目の規模と推計。世界の家計金融資産のドルベースの増加率は前年(増加率4%)から大幅に上昇し、過去5年でもっとも高い水準となった。

     ただし、2017年に他の主要通貨に対しドル安が進んだことの影響も大きく、為替要因を調整したベースの家計金融資産の前年比増加率はそれぞれ世界が7%、日本が4%と試算される。好調な株式市場にけん引され、すべての国や地域で家計金融資産が増加するなかで、日本の家計金融資産も拡大したものの、ドルベース、為替調整後ベースともに、増加率はもっとも低いレベルにとどまった。

    同調査では、保有金融資産100万ドル以上の富裕層は世界で約2,180万人、日本では約130万人と推計している。

     2018年版では、家計金融資産を株や債券、現預金などの投資可能資産と、保険、年金、非公開株など、流動性の低い非投資可能資産に分けて推計。一般的に、先進国では年金などの非投資可能資産の割合が高く、新興国では投資可能資産の割合が高いという傾向が見られた。投資可能資産の割合はアジアや中東で特に高く、オセアニアで最も低いと推計される。

     富裕層の保有金融資産が全体の保有金融資産に占める割合は2017年には50%にせまり、2012年の約45%から着実に上昇している。富裕層は高いリターンが見込まれる資産に投資する傾向があるため、近年の市況により資産が拡大していると考えられる。

    【調査概要】
    調査レポート「Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage」
    BCGでは、家計金融資産の規模、オフショア資産(税負担軽減などを目的に自国以外のオフショア拠点に預けられた資産)の規模、プライベートバンキング業務の動向などの分析をまとめたレポートを毎年発表しており、今回が18回目の調査となる。

    6/18(月) 18:00
    MONEYzine
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000003-sh_mon-bus_all
    【調査】金融資産100万ドル以上の日本の富裕層は約130万人 家計金融資産は米中に次ぐ3番目、増加率は世界最低水準 [BCG調査]
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1529321026

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    1:みつを ★:2018/06/18(月) 20:37:45.01 ID:CAP_USER9.net
    https://www.sankei.com/smp/economy/news/180618/ecn1806180029-s1.html

    「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告
    2018.6.18 19:01

     日銀は18日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成29年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で0.1~0.2%分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。

     報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。

     総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。

     4月の物価上昇率(生鮮食品とエネルギーを除く)は0.4%に留まり、前月比0.1ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析しており、今回の研究を7月の金融政策決定会合で報告する。併せて公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では30年度以降の物価見通しを下方修正する可能性がある。
    【日銀】「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1529321865

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    1:ガーディス ★:2018/06/15(金) 18:59:24.65 ID:CAP_USER9.net
    消費増税、年末に経済対策
     
     政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。
    増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。
    自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。

     「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。

    https://this.kiji.is/380291742492378209
    【自民党】政府、2019年10月に消費税率10%引き上げ方針と労働力不足に外国人積極活用を閣議決定
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1529056764

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    1:RITZ Party ★:2018/06/15(金) 14:45:44.65 ID:CAP_USER9.net
    http://www.sankei.com/west/news/180615/wst1806150060-n1.html

    大阪・西成に1号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ 鶏卵大手「イセ食品」系列企業に

    激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に45店舗展開する「玉出ホールディングス」(玉出HD、大阪市西成区)が、主力のスーパー事業を
    鶏卵生産大手「イセ食品」(埼玉県鴻巣市)系企業に売却する方針を固めたことが15日、分かった。屋号は当面維持するものの、24時間営業は見直す可能性が高い。

    関係者によると、玉出HDは7月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として35%を出資する小売会社「フライフィッシュ」(大阪市北区)に対し、堺市の別会社を通じ約45億円でスーパー事業を売却する。
    玉出HDは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出HDの前田託次社長(73)は、「今年で74歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。
    売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。
    スーパー玉出は昭和53年、西成区に1号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。
    【経済】激安「玉出」スーパー事業売却「イセ食品」系列企業に。屋号継続も24時間営業は見直しか?
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1529041544

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    1:名無しさん@涙目です。:2018/06/15(金) 08:38:54.45 ID:PiSRfPQO0 BE:842343564-2BP(2000)


    <国交省>高速にワイヤ設置 対向車線へ飛び出し事故防止
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000010-mai-soci

    片側1車線の高速道路などで対向車線への飛び出し事故を防ごうと、国土交通省は車線を区切るワイヤロープを本格的に設置する方針を明らかにした。技術的に設置が難しい橋上などを除き、約5年かけて整備する。

     高速道路など高規格幹線道路は、中央分離帯を備えた両側2車線が基本だが、整備に時間がかかるため、先に完成した2車線を片側1車線ずつに区切り、暫定的に使用している。中央にガードレールを設置するスペースがなく、区切りとして樹脂製ポールが設置されているが、飛び出しには効果がない。

     地方の道路整備に伴い、片側1車線区間が年々増加していることから、国交省は昨春からワイヤロープの効果を検証。秋田自動車道など12路線計115キロに設置したところ、今年3月末までに飛び出し事故は1件にとどまり、死亡事故はなかった。
    「高速にワイヤ張ったの誰や!」国交省「ワイや!」
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1529019534

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    1:みつを ★:2018/06/15(金) 02:14:33.81 ID:CAP_USER9.net
    https://www.sankei.com/smp/economy/news/180614/ecn1806140046-s1.html

    セブン、2万店突破記念 古屋一樹社長「絶えず新しいことに挑戦」
    2018.6.14 22:24

     コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは14日、国内店舗数が2万店を突破したことを記念し、東京都内のホテルで式典を開いた。古屋一樹社長は「2万店達成の要因は絶えず新しいことに挑戦し、創業以来クオリティーを追求してきた結果だ」と述べた。コンビニ事業の生みの親であるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問は「自分たちで考え自分たちでやるというセブンのモットーを続けていってもらいたい」と後輩らを激励した。

     セブンは昭和49年、東京・豊洲に1号店を開店。店舗数は平成15年に1万店を突破し、今年5月末時点で2万385店となっている。1店舗当たり約2900点の商品を扱うほか、ATM(現金自動預払機)設置などで生活インフラ機能も強化されているが、最近は来店客数の伸び悩みも課題として浮上している。
    【セブン-イレブン】、2万店突破記念 古屋一樹社長「絶えず新しいことに挑戦」
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1528996473

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    1:名無しさん@涙目です。:2018/06/14(木) 21:22:06.03 ID:NUPkeFBY0.net BE:135853815-PLT(12000)


    2018年6月13日 17時34分
    参院選挙制度 定数6増の自民案 野党反発し再協議へ

    参議院選挙の1票の格差を是正するため、自民党が定数を6増やすなどの案を示したことを受け、伊達参議院議長は各党の代表者を集め、
    自民党案以外に具体的な案がある場合は、対案を提出するよう促しました。しかし野党側が強く反発し、14日改めて協議することになりました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476571000.html



    2018年6月14日 19時14分
    参院選挙制度 議長が調整打ち切り 自民が改正案提出

    参議院の選挙制度をめぐって、野党側は、伊達参議院議長に、各党で一致点を見出せるようあっせん案を提示するよう求めましたが、
    伊達議長は、各党が法案を提出し、国会で審議すべきだとして、調整を打ち切りました。これを受けて、自民党は、14日夕方、定数を6増やすなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出しました。

    参議院の選挙制度をめぐって、自民党は、埼玉選挙区の定数を2増やし、1票の格差を3倍未満に抑えるほか、
    比例代表の定数を4増やしたうえで、あらかじめ政党が決めた順位に従って当選者を決められる「特定枠」を導入するなどとした案を示していますが、野党側は、「国民の理解が得られない」などと反対しています。

    伊達参議院議長と各党の代表者は13日に続いて会合を開き、自民党は、「参議院独自に行政監視機能の強化にも取り組んでおり、定数を増やすことへの理解は得られると考えている」などと述べ、協力を求めました。

    これに対し、野党側からは、各党で一致点を見出せるよう、伊達議長にあっせん案を示すよう要請しましたが、伊達議長は、
    「具体的な改革案を持っている党は、できるだけ速やかに法案を提出してほしい。今後は、国会で審議してほしい」と述べ、各党による調整を打ち切りました。

    これを受けて、自民党は、14日夕方、参議院の会派、「無所属クラブ」と共同で、公職選挙法の改正案を参議院に提出しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478281000.html
    【参院選挙制度】議長「野党は自民案に反対なら対案出せ」 野党「お前が考えろ」 議長「話にならん」
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1528978926

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    1:名無しさん@涙目です。:2018/06/14(木) 20:12:35.56 ID:xmoCGzuQ0.net BE:592048191-PLT(13345)


     経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比6・71%増の96万7386円となり、1959年
    の調査開始以来、過去最高額となった。

     90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。

     経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011353184.shtml
    ボーナス 過去最高
    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1528974755

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    1:ガーディス ★:2018/06/14(木) 09:16:36.13 ID:CAP_USER9.net
    毎日新聞 2018年6月13日 21時47分(最終更新 6月13日 21時47分)


     東芝は13日、7000億円をめどとした自社株買いを実施すると発表した。半導体子会社「東芝メモリ」売却で得た利益を株主還元に回す。メモリー事業に代わる新しい事業の柱を見出せない中、長期的な成長戦略よりも、影響力を強める「もの言う株主」への配慮を優先した形だ。

     東芝は2019年3月期の連結決算で、9700億円の売却益を計上する見通しで、その大半を、自社株買いに回す。市場に流通する株式数が減り、1株当たりの価値を高める。株式取得の時期は、今後検討する。自社株買いの発表を受け、東京証券取引所で東芝株は一時、1年半ぶりの高値となる351円に上昇した。

     東芝は昨年12月、債務超過による上場廃止を回避するため、約6000億円の第三者割当増資を実施。「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」など、積極的に経営に注文を付ける「もの言う株主」を含む計60のファンドが引き受けた。6月1日付のメモリー事業の売却完了で財務状況が大幅に改善したことで、こうした海外投資家から株主還元を求める声が強まった。6月27日に株主総会を控え、早期に対応を公表する必要があったとみられる。

     東芝はメモリー事業売却益について、企業の合併・買収(M&A)での活用も検討していたが、新しい収益の柱となるような大型買収は、当面見送られた形だ。市場関係者は、今回の自社株買いについて「予想を上回る額だが、次の成長領域の企業買収などにつぎ込む当てがないことを示しているように見える。今の株主への配慮を優先した消極的な対応しか選択肢がなかったのだろう」(大手証券)と推測する。

     東芝は13日の発表文で、06年に買収した米原発子会社、ウェスチングハウス(WH)が巨額損失を計上し、東芝の経営危機につながった経緯を踏まえ、「M&Aに関しては、特に慎重に対応することとする」と説明した。【竹地広憲】

    自社株買い
     企業が発行した自社の株式を、利益で蓄えた資金などを使って買い戻すこと。買い戻した株式を消却すれば、発行株式の総数が減って1株当たりの利益が増えるため、株式の価値が高まる。株価上昇にもつながりやすい。

     株主への利益還元策の一環で、配当の増額といった直接的手法に対して、間接的な手法ともされる。

     銀行などの債権者にとっては、企業が持つ現金などの財産が減って債権回収が困難になるリスクがあるため、債権者保護の観点から禁止されていたが、2001年から原則自由になった。株主との対話などを重視した企業統治指針の導入を背景に、収益が堅調に推移する自動車や通信大手などを中心に、近年は増加傾向にある。

    https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/020/133000c
    【企業】東芝「東芝メモリ売却して得た7000億円で自社株買います。」成長戦略より「もの言う株主」優先
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1528935396

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    1:ばーど ★:2018/06/14(木) 06:58:21.89 ID:CAP_USER9.net
    12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが13日、分かった。これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は14日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。

     複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。

     米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

     この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

     政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。

     トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。安倍首相は12日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。

    2018.6.14 05:00
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/180614/plt1806140003-n1.html
    【北朝鮮】日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1528927101

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    1:水星虫 ★ :2018/06/13(水) 11:17:46.09 ID:CAP_USER9.net
    中華そば外食費が5年連続全国一

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180613/6020000878.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    全国の県庁所在地などについて国が食費を調査した結果、山形市では、
    中華そばの外食にかける費用が1世帯あたり1万6000円余りと、
    5年連続で最も高かったことが分かりました。

    総務省は毎年、全国の県庁所在地と政令指定都市から、単身の世帯を除くおよそ5400世帯を抽出して
    過去3年の食費などを調査し、1年あたりの平均額を公表しています。
    このうちラーメンなどの「中華そば」について、去年までの3年間に出前も含めて
    外食にかけた費用は、山形市が1世帯あたり年間で1万6318円でした。
    これは、全国平均の6039円よりも1万円以上多く、2位の新潟市にも
    5000円近い差をつけて5年連続で全国で最も高くなっています。

    山形麺類食堂協同組合は、
    「山形では、夏場も『冷やしラーメン』があるため年間を通して中華そばの消費が安定している。
    また、来客があるとラーメンの出前を取る習慣が根づいていることも消費を後押ししている一因ではないか」
    と話しています。

    山形市では、このほかにも、名物の芋煮の材料の消費が多く、「里芋」の年間の購入額が、
    1世帯あたり平均で2165円、「こんにゃく」が3772円。
    「しょうゆ」が3224円で、いずれも全国1位となりました。

    06/13 09:44
    【】来客があるとラーメンの出前を取る習慣が根づいている山形市、中華そば外食費が5年連続全国一(全国平均の倍以上)
    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1528856266

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