1: 名無しさん@開票速報(dion軍):2013/07/22(月) 17:13:53.57 ID:TivPM2Bg0●
    東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水の海への流出を認めた。
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009239.html


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    1: ブリティッシュショートヘア(埼玉県):2013/07/19(金) 14:52:30.81 ID:589/nOT4P
    東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる
    管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ5000人に
    一時金として10万円を支給することを決めました。
    東京電力では、平成22年度におよそ130人だった退職者が昨年度は700人余りに増え、
    福島第一原発の事故から先月までの退職者は1200人以上に上っています。

    中でも、昨年度の退職者のうち4割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは
    発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。

    このため東京電力は、およそ5000人の管理職全員に今月、一時金として10万円を支給することを決めました。

    支給総額はおよそ5億円で、東京電力は、昨年度追加して行った1400億円余りの
    コスト削減分を原資に充てるとしています。

    また東京電力は、昨年度以降、管理職の年収を一律で30%削減しており、一般の社員との
    給与の逆転も起きていることからそれを是正する目的もあるとしています。

    ただ、原発事故の被害者への賠償が不十分だと指摘されるなかで一時金を支給することには
    批判の声が上がることも予想されます。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130719/k10013149301000.html


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    1: ヤマネコ(滋賀県):2013/07/09(火) 17:04:45.78 ID:ZcKp/yUZ0
    <福島第1原発>吉田元所長が死去 事故時に現場対応
    毎日新聞 7月9日(火)16時44分配信

    東京電力福島第1原発の吉田昌郎(よしだ・まさお)元所長(58)が9日午前、
    死去したことが分かった。
    東電関係者が取材に明らかにした。
    在任中の2011年3月に東日本大震災と原発事故が起こり、現場対応に当たった。
    同年12月に退任。12年7月に脳出血で緊急手術を行った。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000047-mai-soci


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    1: シンガプーラ(WiMAX):2013/05/31(金) 21:20:37.32 ID:vk3KKOz60●
    東電が6662億円追加援助申請 賠償向け、累計3兆9093億円

    東京電力は31日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構に
    6662億円の追加援助を申請したと発表した。避難者の土地や家屋などへの賠償見込み額が想定を
    上回っているためで、追加申請は4回目。政府による賠償資金の援助は原子力損害賠償法に基づく
    1200億円の補償金と合わせて累計3兆9093億円になる。

    茂木敏充経済産業相らの認定を経て6月にも正式決定する。原賠機構を通じた援助枠は5兆円で、
    今回の申請が認められれば枠内の援助額は3兆7893億円。残り1兆円余りとなり、今後除染や田畑の
    賠償などが本格化すれば足りなくなる可能性がある。

    賠償見込み額が増加した主な要因は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、賠償に
    必要な額が見通せるようになったため。この分の約3700億円のほか風評被害の賠償対象を広げた
    ことによる増額分などを加え、合計6662億円を追加申請した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD310G2_R30C13A5TJ0000/


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    1:ベガスρ ★:2013/05/10(金) 21:31:38.05 ID:???0
    "福島第1原発:東電がデータ新検証「津波で電源喪失」"

    東京電力は10日、福島第1原発事故で、東日本大震災発生前後の未解析データを新たに検証し、
    「1号機の非常用ディーゼル発電機は、東日本大震災後に到来した津波で電源喪失した」と推定する分析を発表した。
    非常用発電機の電源喪失の原因をめぐっては、国会事故調査委員会は
    「津波によるものではない可能性がある」とする報告書を発表しているが、これに反論する格好となった。

    東電によると、データは発電機の起動状況を示す電流・電圧記録で、これまで未解析だったもの。
    東電は社内で実施した事故調査報告書で、非常用発電機の電源喪失の原因について今回と同様の見解を示していたが、
    根拠は運転員の証言や運転日誌などの状況証拠にとどまっていた。

    解析では、非常用発電機は地震発生直後に外部電源を喪失すると同時に起動し、
    「2011年3月11日午後3時36分59秒」に電源喪失していたことが分かったとしている。

    東電の福田俊彦原子力品質・安全部長は記者会見で「津波が到達した時点では非常用発電機は起動していた」と強調し、
    国会事故調の見解を否定した。
    データ解析まで2年以上かかったことについては「重要視した分析をしていなかった。申し訳なかった」と釈明した。
    【渡辺諒】

    毎日新聞 2013年05月10日 21時11分(最終更新 05月10日 21時11分)
    http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m040077000c.html


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    1: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2013/03/19(火) 23:39:05.07 ID:???0
    東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、
    毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。
    7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での
    人の作業は依然として難しい状況だ。

    *+*+ jiji.com +*+*
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031901051


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    1: カラカル(福岡県):2013/02/27(水) 21:37:10.69 ID:OZ6YXZdL0
     東京電力は27日、12年4月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた
    約1100件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。
    大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。
    東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、
    対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。

     企業向け料金は自由化されており、原則1年ごとに料金契約を更新している。
    12年4月から今年1月末までに更新期を迎えた顧客の0.5%に相当する約1100件は値上げを
    拒否したまま契約が切れたが、電気を止めると事業への影響は大きく、値上げ時の民主党政権は
    「機械的に供給を停止すべきではない」との立場だったことなどから、
    東電は電力供給を継続。累計の未払い額は約70億円に上るという。

     東電は引き続き、値上げを拒否している事業者に電話や訪問などで理解を求めるが、
    同意を得られる見込みがないと判断すれば、「個別の事情を十分考慮した上で」供給停止も
    視野に入れる。契約更新期を過ぎたものの、値上げ交渉中の事業者などは
    停止の対象外とする方向で、既に政府との調整に入った。

     東電は12年4月、企業向け料金を平均16.7%(その後14.9%に圧縮)値上げし、
    契約更新時から適用してきた。東電は「経営合理化に努めているが、
    火力燃料費増加など値上げせざるを得ない事情を理解いただきたい」としている。

    2013年02月27日 21時15分
    http://mainichi.jp/select/news/m20130228k0000m020067000c.html


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    1: トンキニーズ(埼玉県):2013/02/12(火) 23:08:03.29 ID:iJeLW2cw0
    東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と
    虚偽説明をして福島第一原発1号機の現地調査を妨げた問題で、
    東電の広瀬直己社長は12日の衆院予算委員会で、
    虚偽説明は対国会事故調の窓口担当者が間違った認識で上司に相談せずにおこなったと説明し、組織的関与を否定した。

    一方、広瀬社長は現地調査の要請があった場合、
    「最大限の協力をしていきたい」と述べ、調査の実現に協力すると表明した。

     広瀬社長は参考人として招致され、辻元清美氏(民主)から質問を受けた。

     国会事故調に虚偽説明をするに至った経緯について広瀬社長は、
    説明者の玉井俊光企画部部長(当時)を「原子力のある意味プロ」としたが、
    「中は暗いとの思い込みのもと説明した」と答え、意図はなかったとの従来の主張を述べた。

    朝日
    http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY201302120060.html
      20130213000331_1_1

    ※関連記事
    東電、国会事故調にウソを教えていた事が発覚した件

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    1:名無し募集中。。。:2013/02/07(木) 23:58:35.23 ID:0
    "東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念"

    東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、
    原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、
    「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。
    国会事故調は重要機器の非常用復水器が、
    東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、
    この説明で調査を断念した。

    国会事故調は解散しているが、
    現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は
    東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、
    衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。

    国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を
    複数の下請け会社の労働者から得た。
     【木村英昭】

    画像
    非常用復水器のある4階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。
    東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置4日後の撮影だった=東電撮影の映像から
     20130208071114_1_1

    福島第一原発1号機の現状
      20130208071114_1_2


    朝日新聞 2013年2月7日2時31分
    http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201302060574.html


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    1: マーゲイ(秋田県):2013/02/06(水) 21:40:07.56 ID:bSSfcTjr0
    円相場の値下がりについて、東京電力の佐野敏弘常務は6日の記者会見で「仮にドルに対して1円円安になると、東京電力の燃料費は
    年間330億円くらい増加する」と述べました。
    そのうえで、佐野常務は、今年度、平成24年度の想定為替レートをこれまでの1ドル80円から81円にした結果、今年度の燃料費は、
    これまでの見通しより300億円程度、増加する見込みであることを明らかにしました。
    ただ、電気料金は、燃料の輸入価格の変動に合わせて毎月、見直されることから、増加する燃料費の一定の部分は、
    最終的に消費者の負担につながることになります。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130206/k10015345371000.html


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    1:ベガスρ ★:2013/02/04(月) 04:02:44.90 ID:???0
    "福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ"

    東京電力福島第1原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した
    吉田昌郎(まさお)・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。

    元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。
    だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。

    政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約5カ月後に吉田元所長の聴取を開始。
    やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、
    12年7月に公表した。

    報告書によると、東電は08年、従来の想定を大幅に上回る最大15.7メートルの津波を独自に試算。
    吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、
    「(15.7メートルは)第1原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。

    (つづく)

    画像
    福島第1原子力発電所の吉田昌郎元所長=福島県大熊町で2011年11月、代表撮影
     20130204070800_1_1


    毎日新聞 2013年02月04日 02時30分
    http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html


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