ねたAtoZ

1：名無し募集中。。。：2014/02/11(火) 18:20:45.37 ID:0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00001605-yom-bus_all
＞政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を
「ベース電源」と位置づけ、原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを
明記する方針を固めた。


カモンベイベ～

1： ダブルニードロップ(北海道)：2014/02/06(木) 20:12:08.94 ID:TLqrn8dw0
東京電力は6日、福島第1原発の原子炉建屋海側の井戸で
昨年7月の水からストロンチウムが1リットル当たり過去最高の500万ベクレル検出されたと発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000146-jij-soci

1： キャプチュード(三重県)：2014/02/02(日) 09:03:30.05 ID:/mgA5RC30
東電決算 値上げで３期ぶり経常黒字

東京電力の去年４月から先月までの決算は、電気料金を値上げしたことなどで単体の経常利益が１４００億円余りと３期ぶりの黒字となりました。

東京電力が３１日発表した去年４月から先月までの９か月間の決算によりますと、グループのうち東京電力単体の売り上げは、おととし９月に
家庭向けの電気料金を値上げしたことなどにより、４兆６６００億円余りと前の年の同じ時期に比べて１１．６％増えました。
一方、経常費用は、原発が停止するなか、円安や原油価格の高止まりによって燃料費がこの時期としては過去最高となったものの、修繕費の
抑制や人件費の削減によって、４兆５６００億円余りと２．６％の増加にとどまりました。
この結果、経常損益は前の年の同じ時期の２２９４億円の赤字から１４３１億円の黒字と、３期ぶりに黒字に転換し、通期でも単体の経常利益が
２７０億円と３年ぶりに黒字を確保できる見通しとなりました。
また先月、経済産業大臣に廃炉を届け出ていた福島第一原子力発電所の５号機と６号機が３１日付けで正式に廃炉となり、特別損失金として
３９８億円を計上しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/t10014932221000.html

1：かじてつ!!　φ ★：2014/01/04(土) 10:12:08.36 ID:???P
○福島原発事故避難:東電　社員に賠償金返還を要求

◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも

東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った
１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で
分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している
政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。
返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない
対応に批判の声が上がっている。

国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用
（３）避難先で購入した家電製品－－などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の
支払いを受けてきた。

しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に
転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んで
いたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら
引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。

（>>2
>>3
>>4
>>5
あたりへ続きます）

☆画像：賠償金返還請求を巡る構図


□ソース：毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000m040106000c.html

1： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2014/01/03(金) 18:29:34.16 ID:???0
★福島第１原発　最も損傷の激しい原子炉で蒸気
2.01.2014, 19:12

福島第１原子力発電所の監視カメラに、不思議な蒸気がとらえられた。東京電力の
ホームページによると、１２月１９日、２４日、２５日、２７日にガスが発生したという。

東京電力は、原子炉から奇妙な蒸気が出ている原因についてはコメントしていない。
原子炉が設置されている建物は、放射能レベルが高いため、検査を実施することが
できないという。

日本の環境省は最近、福島第１原発周辺の除染計画が大幅に送れ、最大３年間延長すると
発表した。日本政府と東京電力は、福島県内および隣接地域の２２００万立方メートル
以上の汚染土を除染しなければならない。

ヴォイス・オブ・ロシア
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_02/126797413/

1：ウィンストンρφ ★：2014/01/01(水) 14:25:56.71 ID:???0
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。
投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。
東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）

東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル
（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。
この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。
専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、
それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける
立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は
引き続き検討したい」としている。

＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、
租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。
近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

ソース　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010190070819.html

1： 急所攻撃(埼玉県)：2013/12/06(金) 21:17:27.15 ID:xu2DyGnQP
東京電力 <9501>は6日、福島第1原発の屋外で最も高い毎時10シーベルト以上の
放射線量が測定された1、2号機主排気筒の根元を再測定した結果、
表面付近で同25シーベルトに達する可能性があるとの推定を公表した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000054-jijc-biz

1： リバースネックブリーカー(新疆ウイグル自治区)：2013/12/01(日) 15:16:38.83 ID:6MlXgbcg0
福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131130-OYT1T01244.htm


東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の
回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた
格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。
フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、
格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。

現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。
しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが
圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、
底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。
格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。
来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。
フランスの提案は、横から短い距離でデブリに届く利点がある。

1： フロントネックロック(芋)：2013/10/28(月) 18:15:51.34 ID:dqLEhqUC0
　東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない
方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、
東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、
除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。

　東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。
残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。

　しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れてい
る分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。
東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、
ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。

　除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は
「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。ゼロ回答だ」と憤る。

　事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。
実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、
そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102890070014.html

1： 張り手(チベット自治区)：2013/09/16(月) 14:23:23.43 ID:Lv9gMKK90
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1230596_5117.html

福島第一原子力発電所における台風接近に伴う降雨の影響について（続報２）

平成25年９月16日
東京電力株式会社

　福島第一原子力発電所における台風接近に伴う降雨の影響の続報についてお知らせいたします。

　台風の接近に伴う降雨により、汚染水貯留タンクＣエリア（東）およびＣエリア（西）堰内には多量の雨水が溜まり、急
激に水位が上昇してきていることから、このままでは溢水する可能性があります。

　当該エリアの堰内溜まり水の放射能濃度（全ベータ）が以下の通り、ストロンチウム90の告示濃度限度(30Bq/L）より低い
値となっており、堰内の溜まり水は雨水であることから、準備が整い次第、緊急措置として、当該堰内に溜まった雨水を堰
ドレン弁にて、堰外に排水します。
　
　・Ｃエリア（東）：2 Bq/L
　・Ｃエリア（西）：8 Bq/L
　
　なお、台風の接近に伴う降雨により、他の汚染水貯留タンクエリア堰内に多量の雨水が溜まった際に、堰内溜まり水の放
射能濃度（全ベータ）がストロンチウム90の告示濃度限度（30Bq/L）より低い値であり、雨水と判断できるエリアについて
は、溢水を避けるために当該堰内に溜まった雨水を緊急措置として、堰ドレン弁より同様に排水いたします。

以　上

1： キングコングラリアット(WiMAX)：2013/09/14(土) 04:52:27.38 ID:RPYpIBmDP
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表
9月14日 4時10分

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、
実際より低く公表していたことが分かりました。

これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の
専門家チームの会合で明らかにされました。
東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、
おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。
ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度
低かったことが分かりました。
東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、
ことし６月以降は改善して公表しているということです。
会合に参加した専門家からは「初歩的なミスだ」「東京電力に任せず規制委員会も測定すべきだ」といった批判や意見が
相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533881000.html